フィンテックラボ協同組合

事業内容

　協同組合とは、中小企業者が互いに協力し、助け合う精神に基づいて協同で事業を行い、経営の近代化・合理化と経済的地位の向上・改善を図るためのものです。　組合は組合員の事業を支援・助成するための様々な分野の事業を実施します。

　従来は同業種の事業者で設立するケースがほとんどでしたが、最近では、異なる業種の事業者が連携してこの事業協同組合を設立し、各々の組合員が蓄えた技術、経営のノウハウ等の経営資源を出し合って新技術・新製品開発、新事業分野・新市場開拓等をめざすものが増えています。

　日本政府も、国民生活に重要な役割を果たしている協同組合の地域に根差した助け合い活動がさらに広がっていくよう、協同組合の発展を後押ししています。

　組合員の生産品等を取りまとめて、組合で共同販売をすることにより、価格や決済条件などが有利になるほか、大口需要先の開拓など販路の拡張が図れます。また、現金化に長期間要する場合に、組合での資金手当てにより、組合員の資金繰りの改善を図れます。組合は、IoTやビッグデータを分析・活用し、市場のニーズに合った商品開発やビジネス活用に反映させ、受発注から決済業務まで一貫したシステムによって組合員の商品を仕入れ・販売して販路拡大に寄与します。取扱商品によって、直接納品する場合と物流センターを経由する納品があります。もちろん、協同組合を通さずに、既存の商流での商売も可能です。

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　電力・ガスの小売り自由化に伴い、電力・ガス・燃料を組合が一括購入することで安く仕入れ、安価で組合員に提供します。

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　加入組合員の生産・流通・加工・販売に必要な共同利用施設の整備を図り、組合員に提供することで経営支援を行います。クラウドファンディングシステム・電子決済・オンライン会計業務支援等のオンラインサービスが可能なデータセンターと、流通における加工・梱包・荷捌き・販売を一元化してマテリアルハンドリング（必要なものを必要なとき、必要な量を流通させること）を可能にする物流センターを設置します。

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　共同施設のデータセンター内にクラウドを構築し、それを経由して組合員の会計データや人事・労務・助成金申請・借り入れなどの事務代行を行います。協同組合を通すことによって資金繰りや助成金申請が行いやすくなります。

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　外国人技能実習制度は、開発途上国等の経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、技能・技術又は知識の移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的にしています。海外に拠点を持たない組合員でも、協同組合を通して外国人技能実習生を受け入れることができます。

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　２０１９年４月１日より、人手不足が深刻な産業分野に対応するため、新たな在留資格として「特定技能」の運用が始まりました。在留資格「特定技能」制度の利用により、人手不足に悩む中小企業でも、一定の専門的な技能を有し、即戦力となる外国人材を確保することが可能になります。

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　会社にとって人材育成のための教育・実習・指導はとても重要なことですが、多くの中小企業ではなかなか労力や資金を費やすのが難しいのが現状です。そこで組合が組合員の事業に関する経営管理及び技術の向上、人材育成のための研究会及び教育・実習・指導の場を提供します。　また、仕組みが難しく、一般の経営者が個人で調べて申請を行うのが難しい各種助成金の申請も、組合員の会社の状況を説明して頂くだけで、見積や申請手続きのお手伝いを致します。

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